アフィリエイター必見!ベンチャーサポート学べる『確定申告』について

確定申告 個人事業主関連

アフィリエイトフレンズでベンチャーサポートがセミナーを開いていました。
何度聞いても、確定申告とか経費とかの話って頭からすぐ抜けていってしまうんですよね。

ということで備忘録的にセミナーの話をまとめてみました。初心者の方は参考にしてみてくださいね。

期間限定でアフィリエイトフレンズにて、ベンチャーサポートさんのセミナーが見れるので、確定申告に不安を覚えている方は必見です!
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確定申告の考え方

何らかの所得を得たら金額に応じた所得税や住民税などを納めなければなりません。
税額を計算して、「1年間にこれだけの所得があり、税金はこうなります」と、毎年3月15日までに税務署に申告することを確定申告と言います。

確定申告を学ぶ上で知っておくべきことは『決算』と『申告』についてで、『申告』については税務署に行けば教えてもらえますが、『決算』については自分でやるしかないということです。

決算では『売り上げ-経費-控除=所得』と計算していきますが、経費は使い方によって変化するので税務署で聞いても職員の方は答えることができないのです。(所得が課税対象で、所得に応じて所得税、住民税、事業税、国民健康保険料が決まります)

事業主にとって「どこまでが経費として認められるのか?」がすごく気になるところですよね。
これに対してははっきりとした答えはありません。売り上げに結びつくものは全て経費としてしてOKですが、常識の範囲で自分で判断しなければなりません。

例えば、『食レポぶろぐ』を運営していたとして、全ての食事を経費で落とすのはまずいですよね。新しい食品ならいいでしょうが、食べたことのある食品まで毎回経費にしているのはダメってのは常識でわかりますよね?

他にも、『旅ブログ』を運営していたとして、家族の旅費まで経費で落とすのはNGですよね。

副業は会社にバレないのか?

サラリーマンの方にとって、副業が会社にバレないかということは悩みの種だと思います。
結論から言うと100%バレない方法はありません。と言うのも、どうしても人的ミスがつきまとってしまうからです。

バレる可能性が最も高いのが『給与天引きの住民税』で、役所の人のミスで会社の経理にバレてしまう恐れがあります。(まあほとんどないでしょうが)

確定申告書の住民税に関する事項のところで『給与から天引き』と『自分で納付』を選ぶところがあるので、『自分で納付』を選びます。役所の人が間違えて『給与から天引き』で処理しちゃうと会社にいっちゃうんですね。

そもそも住民税って?

住民税は、地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらおうという税金です。
住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。

住民税を納める方法は2種類あって、サラリーマンの方は『特別徴収』になります。
事業主がその年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から天引きし、事業主がとりまとめて住民税を納付します。

サラリーマン以外の方は『普通徴収』になります。
毎年6月に、市町村・特別区から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付され、この納付書により市区町村役場や金融機関などの窓口で支払います。

納期は6月・8月・10月・1月などの年4期となっていますが、支払い月は各市区町村によって異なります。

確定申告をしないとどうなるの?

サラリーマンだと利益が年20万円以下、事業主だと年38万円以下なら確定申告しなくてOKです。(年というのは、例えば28.1.1~28.12.31の期間のことです。)

もし確定申告をしていなくて、税務調査に入られた場合、罰則として1.3~1.5倍ほど多く払わなくてはなりませんので、確定申告はしっかりと行いましょう。(税務調査は数年前まで遡るので経理のデータはしっかりと残しておきましょう)

ちなみにASPも銀行も不動産も税務署に協力することに法律で決まっているので、隠すことなんてできません。(そういえば2chの創設者のひろゆきさんは、民事裁判の判決で罰金を食らっていたのにそれを払わなくて銀行の差し押さえが行われたのだけど、メインバンクが見つからなかったって話を聞いたことあるなぁ。賢い人は逃げ切ることもできるのですねぇ)

個人事業主としてまずやること

  • 税務署へ『開業届』を出す
  • 事業用の通帳を作る
  • レシート、領収書を残す
  • ASP等の管理画面を残す(通帳に入金された日付ではなくて、確定報酬の日付)
  • エクセル等で簡単な集計をする
  • 決算と申告を分けて考える

青色申告は事前申請制なので、届け出を出していないと自動的に白色申告になります。

65万円の控除が受けられる分、きちんと開業届を出して青色申告をした方が税的に優遇されるんですね。

税理士はいつから必要?

法人化したら大変になるのでさすがに税理士に頼んだ方が良いとされています。
法人化は年に500万円の利益を超えてからが基準みたいです。

あくまで基準なので一定以上の金額を稼げたしたら法人化を考え出してもOKです。
税理士はお金についてじっくり話す関係性を築くので、腹を割って一生付き合える人を選ぶのがオススメみたいですよ〜!ということで、ベンチャーサポートさんをオススメします笑!

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